自民 税制調査会幹部会 27日から所得税減税の具体的議論へ。

自民 税制調査会幹部会 27日から所得税減税の具体的議論へ。
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岸田総理大臣から所得税の減税を検討するよう指示されたことを受けて、自民党の税制調査会は幹部会を開き、10月27日から具体的な議論に入る方針を確認しました。減税額や実施期間などが議論の焦点となります。

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は先週、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長に対し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を検討するよう指示しました。

これを受けて自民党の税制調査会は23日、宮沢税制調査会長や森山総務会長、甘利前幹事長らが出席して幹部会を開き、今後の議論の進め方などをめぐって意見を交わしました。

この中で、宮沢氏は岸田総理大臣からの指示の内容を説明したうえで、所得税の減税を実施する期間は1年程度を想定したいという考えを示し、出席者からは「減税による経済効果を試算する必要がある」などの意見が出されたということです。

そして、幹部会では27日に改めて会合を開き、具体的な議論に入る方針を確認しました。

所得税の減税をめぐり、政府・与党内では定額4万円の減税を行い、あわせて非課税世帯には給付措置を講じる案などが出ていて、減税額や実施期間などが議論の焦点となります。