経済財政諮問会議 構造的な賃上げ実現を(2023年5月15日)
政府は経済財政諮問会議を開き、岸田総理大臣は、構造的な賃上げの実現を最重要課題とする考えを示しました。
岸田総理「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す」
内閣府は、賃金や消費者物価に上昇傾向が見られ、価格転嫁も徐々に進んでいるとの分析結果を報告しました。その上で、デフレ脱却に向け、賃上げなどの持続性と安定性を確認していく必要があると指摘しました。一方有識者として出席したプリンストン大学の清滝信宏教授は、大規模金融緩和の副作用を懸念し、「インフレ率が政府・日銀の目標である2%に届かなくても緩和策は解除すべきだ」と問題提起しました。
岸田総理「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す」
内閣府は、賃金や消費者物価に上昇傾向が見られ、価格転嫁も徐々に進んでいるとの分析結果を報告しました。その上で、デフレ脱却に向け、賃上げなどの持続性と安定性を確認していく必要があると指摘しました。一方有識者として出席したプリンストン大学の清滝信宏教授は、大規模金融緩和の副作用を懸念し、「インフレ率が政府・日銀の目標である2%に届かなくても緩和策は解除すべきだ」と問題提起しました。
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