所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に。

所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に。
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新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。

政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。

こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。

そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。

会談のあと、萩生田氏は記者団に対し、減税の具体的な方法について「恒久減税でないことは確かだ。日程感やボリュームなども含めて経済対策にしっかりひょうそくが合うよう検討を始めたい」と述べました。

また、所得税を減税した場合、非課税世帯などの負担軽減につながらないとして、合わせて給付措置を講じることも検討する考えを示しました。

一方、防衛費増額の財源を賄うための増税との整合性については「これから減税策を考えるのに来年から防衛増税も行うのは分かりづらい。来年は増税を実施しない制度設計にしたい」と述べました。

岸田総理大臣は、これに続いて、自民党の宮沢税制調査会長や、公明党の高木政務調査会長、西田税制調査会長とも会談し、同様の指示を行いました。