収容長期化の解消狙い入管難民法改正案を閣議決定(2023年3月7日)

収容長期化の解消狙い入管難民法改正案を閣議決定(2023年3月7日)
国外退去処分を受けた外国人が、入管施設で長期間収容されることを解消する、入管難民法の改正案を政府が閣議決定しました。現在、不法滞在などになった外国人が強制送還を避けるために難民認定申請を繰り返すケースがあり、収容が長期化する要因になっています。改正案では申請を原則2回までに制限し、3回目以降は相当の理由がない限り送還が可能になります。また、収容に代わる措置として、親族や友人などの「監理人」を付けることを条件に、施設外での生活を認める新たな制度も導入します。ほかにロシアが侵攻したウクライナや内戦が続くシリアなど紛争地からの避難民を受け入れる「準難民」制度も創設します。

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