24日から、各党による代表質問が始まった。
立憲民主党・泉代表「減税の言葉をもてあそび、何をしたいのか見えない総理。総理、経済対策の策定を指示したのは9月26日。あまりに遅すぎませんか」
岸田首相「具体的な指示は、あさって26日の政府与党政策懇談会で行う」
「これからか」、「遅い」、「答えてない!」など、岸田首相に向け飛ばされるヤジ。
国会は波乱の幕開けとなった。
衆議院の本会議場で、午後1時から始まった代表質問。
ジャニー喜多川氏による性加害問題についての質問も出る、異例の展開となった。
立憲民主党・吉田衆院議員「ジャニーズ性加害問題は、すでに325人が被害を申請し、世界最大規模の子どもへの性加害事件です」
本会議場の傍聴席には、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える「当事者の会」のメンバーの姿も。
野党議員から、「被害者に会って話を聞くべきではないか」と問われた岸田首相は…。
岸田首相「これまでも、関係府省において被害当事者や支援者などから直接話をうかがい、子どもの性被害の特徴など十分にふまえたうえで、緊急対策を立案し実施してきた」
立憲民主党の泉代表が厳しく追及したのは、岸田首相の経済対策。
岸田首相は23日の所信表明でも、税収が増えた分を国民に還元する方針を強調。
一方で、念頭に置く「所得税減税」の言葉は使わなかった。
泉代表は、その真意を問いただした。
立憲民主党・泉代表「総理、自民党・公明党に所得税減税の検討を指示しながら、所信表明演説では『所得税減税』を入れなかった。なぜですか? 結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答えください」
岸田首相「与党で正式な議論も開始していない段階で、具体化の方向性について所信表明演説で、政府の考えとして述べることは控えなければいけないと考えた次第ですが、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります」
立憲民主党・泉代表「総理は『経済、経済、経済』と言いましたが、結局、国民に何を届けるのかわかりません。国民が望むのは、ことし中のインフレ手当の『給付、給付、給付』じゃないですか」
岸田首相「多くの自治体は、この夏以降、低所得者世帯に対して、一世帯あたり3万円を目安に支援を開始してきました。低所得者世帯支援枠を追加的に拡大し、これを経済対策に盛り込んでまいります」
岸田首相が掲げる国民への還元について、政府が検討する減税案が24日、明らかになった。
複数の政府・与党関係者によると、所得税を定額で4万円減税し、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付するというもの。
しかし、自民党の議員からは…。
自民党・青山参院議員「所得減税は効果が出るまで時間がかかる。消費減税をやるべきだ」
与党内からも声が上がる消費税減税。
減税の行方はどうなるのだろうか。
FNNプライムオンライン
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